与謝野町議会 2021-09-14 09月14日－06号
当該基金を財源に行う利子補給の３年間の所要額につきましては、昨年１２月の基金創設時から年度末までに有利子の借入れが６件増えており、計２１件、約８００万円が見込まれるため、令和２年度専決補正予算で３００万円の増額を行っております。 本来でありますと、この専決補正予算と合わせて本条例改正を行うべきでありましたが、本議会の提案となりましたこと、改めておわびを申し上げます。
当該基金を財源に行う利子補給の３年間の所要額につきましては、昨年１２月の基金創設時から年度末までに有利子の借入れが６件増えており、計２１件、約８００万円が見込まれるため、令和２年度専決補正予算で３００万円の増額を行っております。 本来でありますと、この専決補正予算と合わせて本条例改正を行うべきでありましたが、本議会の提案となりましたこと、改めておわびを申し上げます。
当該基金につきましては、令和２年１２月に創設しているところでございますが、今回の条例改正につきましては、昨年１２月の基金創設時から年度末までに６件の借入者が増え、この部分を含め計２１件、約８００万円の所要額を見込み、令和２年度専決補正予算で増額したところでございます。このように新型コロナ感染症対応の有利子の借入れが年度末にかけて増えたことにより本条例においても所要の改正を行うものでございます。
また、清掃工場周辺地域健康対策基金について、今後の扱いはどのように考えているのか、基金残余財産を撤去費用に充当することはできないのかとの質疑があり、当該基金は、ダイオキシン対策を目的に設置したものであり、焼却炉等撤去後１０年間は継続設置をすることとしている。
なお、当該基金運用益の活用先でありますけれども、文庫山学園の人件費及び管理運営経費に2,553万5,947円、寄附を受けた不動産が所在する千葉県芝山町への固定資産税に相当する市町村交付金170万1,900円に充当をしております。 ○議長（山本治兵衛） 西村正之議員。 ◆西村正之議員 詳しい説明をありがとうございました。
今年度の予算特別委員会資料として提出させていただきました城陽市財政運営指針におきましても記載しているところでございますが、未来まちづくり基金の活用としては新たなまちづくりのために発行する市債とはいえ、発行した市債の償還となる公債費は通常の年度と比べても負担が過大となるため、当該基金を充当することとしています。今回このことを明確に実行していきたいため、条例改正を行うものでございます。
これによりまして歳出の基金積立金増額とあわせて、当該基金の令和元年度末の残高は６億８,２８３万円となる見込みでございます。 次に款７繰越金は、平成３０年度決算確定により３億６６０万２,０００円を増額しております。 以上提案説明とさせていただきます。御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○上村真造主査 説明は終わりました。一括で御質疑を受けたいと思います。 ございますか。
基金の運用益、いわゆる利子、収入等につきましても、当該基金に積み立てをするものでございます。 第５条につきましては、財政運営を行う上で基金に属する現金を歳計現金に振りかえて運用することができるよう定めるとともに、一般会計等の歳入予算に繰り入れて運用できるよう規定するものでございます。
また、活用の方法としては地方債制度上、市債の発行が認められない臨時的な事業に対する単年度経費への充当を基本としておりますが、新たなまちづくりのために発行する市債とはいえ、発行した市債の償還となる公債費は、通常の年度と比べても負担が課題となりますことから、当該基金を充当することといたしております。
平成16年度まで事業費及び事務負担金を、平成17年度から平成24年度までは事務費負担金を当該基金から支出しておりました。また基金の利息増もございます。これらの増減により金額が変化しているものでございます。 次に、地域再建被災者住宅等支援事業でございますが、これにつきましては、これまで２件の自然災害に対し支援を行ったことがございます。
議案書の提出日、提案理由はお手元の議案書に記載のとおりでございまして、相楽郡西部塵埃処理組合打越台環境センターの当初建設に要した費用負担に係る返還金、これを原資として当該基金を造成し、これまでクリーンセンター建設に係る経費及び建設のために発行した地方債の元利償還金の財源として財政運営の安定化を図るため活用してまいりましたが、令和元年度末で基金の全額を取り崩す見込みとなりましたことから、本基金条例の廃止
なお、当該基金は公共施設全般の整備に活用できるものでありますが、新庁舎等の整備を控え、平成２９年度末の最終補正予算におきまして、約４億５,０００万円を積み立て、年度末の基金残高を約８億１,０００万円としたところでございます。
当該基金から財源不足額の貸し付けを受け付けた場合は、翌年度から原則３年間で、無利子償還することとなります。また、災害や景気変動等の特別な事情に該当する場合には、財源不足額のうち、保険料収納不足額の２分の１以内の交付を受けることができるとされ、交付により減額となる基金は、国と京都府、そして交付を受けた市町村を基本に、３分の１ずつを負担し補填する、こういう制度設計になっております。
また、他の委員からの、間伐や鳥獣被害への対策にも当該基金は活用できるのかとの問いに対し、市は、森林整備、里山整備、森林資源の循環利用に関する事業のほか、森林の多様な重要性に関する市民啓発セミナー等にも幅広く活用できると答えました。 さらに、委員は、農林業振興基金とした場合の、農業と林業の基金の管理方法について問い、市は、特定目的として別途管理を行っていくと答えました。
したがいまして、基金に残高が出てくると見込んでおりますが、この基金は国民健康保険の広域化の際にこれまでの赤字を清算することを目的に設置しておりますので、当該基金条例を廃止した後、残額は一般会計に繰り入れすることになります。 ○小北幸博 議長 越本上下水道部長。 （越本敏生上下水道部長 登壇） ◎越本敏生 上下水道部長 水道事業につきましてのご質問にお答え申し上げます。
このうち財政調整基金２億8,376万5,000円の積み立ては、地方財政法の規定によります前年度決算剰余金の２分の１の額の積み立て含めまして、財政運営上を必要な当該基金の残高を少しでも増加させるべく積み立てたところでございます。
議案第７号、京都府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金の条例の一部改正する条例の制定については、低所得者及び被保険者の保険料軽減のために国から交付されている財源を積み立てる当該基金について、平成２８年３月３１日に設置期限が来るため、平成２８年４月以降、基金の精算のため、１年間延長するものであります。 全員賛成で可決されました。
基金の運用益、いわゆる利子収入等につきましても、当該基金に積み立てをするものでございます。 第５条につきましては、財政運営を行う上で、基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用することができるよう定めるとともに一般会計等の歳入予算に繰り入れて運用できるよう規定するものでございます。
このうち財政調整基金8,158万2,000円への積み立ては、地方財政法の規定によります前年度決算剰余金の２分の１以上の額の積み立てを含みまして、財政運営上必要な当該基金の残高を少しでも増加させるべく積み立てを行ったものでございます。
既に新庁舎の建設が開始されており，まさに当該基金の取崩しをすべきときかと存じますが，１１４億円の貸付は返済して取り崩すということをせず，一般会計で一時に経費支出されると当局よりお聞きしました。